2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（篠原康弘君） まず、韓国の制度でございますけれども、韓国企業が参画いたします海外における建設プラント事業に対しまして韓国輸出入銀行等の公的機関あるいは公的機関と民間企業が共同出資する官民ファンドというものがございまして、こういったものを通じて支援が行われているというふうに承知をしております。
○政府参考人（篠原康弘君） まず、韓国の制度でございますけれども、韓国企業が参画いたします海外における建設プラント事業に対しまして韓国輸出入銀行等の公的機関あるいは公的機関と民間企業が共同出資する官民ファンドというものがございまして、こういったものを通じて支援が行われているというふうに承知をしております。
このため、貿易保険、日本輸出入銀行等を通じた民間経済協力との連携強化を図るとともに、民間経済協力の促進を図る。」、こうなっているんです。 これは何かいいように見えるんだけれども、しかし途上国からしたら大きなお世話だということだと思うんです。確かに、日本からの援助を受ける、ＯＤＡが供与される。それと自国の経済発展のために、日本の民間経済協力、これは貿易とか投融資ですね、名前は経済協力だけれども。
財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、この補正予算において、日本開発銀行、日本輸出入銀行等十六機関に対し、総額二兆四千四百二十五億円を追加することとしております。 以上、平成十年度補正予算の大要について御説明いたしました。 何とぞ、関係の法律案とともに、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
財政投融資計画については、緊急経済対策を実施するため、この補正予算において、日本開発銀行、日本輸出入銀行等十六機関に対し、総額二兆四千四百二十五億円を追加することといたしております。 以上、平成十年度補正予算の大要について御説明いたしました。 何とぞ、関係の法律案とともに、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、日本開発銀行、日本輸出入銀行等十六機関に対し、総額二兆四千四百二十五億円を追加することとしております。 以上、平成十年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、日本開発銀行、日本輸出入銀行等十六機関に対し、総額二兆四千四百二十五億円を追加することとしております。 以上、平成十年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
これは、最終的にはＩＭＦとか世界銀行とか、あるいは各国の例えば輸出入銀行等が協調してかなり長期の融資を行うわけでございますけれども、そのつなぎとして中央銀行あるいは国際決済銀行等が、私どもブリッジローンと呼んでおりますようなローンをすることがございます。
そしてまた、これらのプロジェクトを実施するに当たりましては、相手国とのいろいろな交渉、あるいは各国の日本輸出入銀行と同様な立場にあります輸出入銀行等との協調、折衝、あるいはまた物によりましてはＩＭＦ、世銀といった国際的な金融機関との協調、交渉といったようなことも必要であります。
ところが、二月の十日になって、その結果を拝見をいたしますと、開発銀行とかあるいは輸出入銀行等の統廃合というのは結論が出なかった。また、各省庁の統廃合の問題を見ても極めて不十分だという、これはマスコミの専らの評価なのでございますけれども、いわゆるそういう重要課題を抜いて、そして出てきた統廃合では単なる数合わせにすぎないじゃないかという厳しい指摘があるわけであります。
○寺村政府委員 繰り返しになりますけれども、実は輸出入銀行等につきましても当初は予算と法律と両方で規定する形になっておりましたけれども、予算で国会の議決をいただければ、それはそのような法律を整備することによって国会の御承認をいただいたということで、その後ずっと整備が行われてまいりました。そういった趣旨でございます。
これは大臣御承知のように、最近におきましても製品輸入促進税制、これは九〇年の四月だと思いましたが、それから日本開発銀行や日本輸出入銀行等による輸入関連低利融資制度の充実強化、さらにまた税制、金融面での支援策、そしてまた市場アクセスの一層の向上のためということで、工業製品は千四品目の関税撤廃と、さまざまなことがやられてまいってきている。
それから、例えば日本のような場合には、当時からかなりの問題になっております大幅の経常収支の黒字というものもあり、これに対して各国から、特にアメリカなどの非常に大きな赤字を抱えておりかつまた財政的に非常に苦しい状況にある国からは、日本の経済力をできるだけひとつそういう支援にも向けてほしいという希望は当然あるわけでございますが、そういう国際的な期待にもこたえながら日本はこれに対して輸出入銀行等を通じ適切
○大木委員 最近の資金運用部の資金の中で、拝見いたしますと、幾つか使い切れない分、そういったものが散見されるのでございますけれども、例えば輸出入銀行等では六十一年度一千八百八十億円、同時に住宅・都市整備公団等で二千四百四十二億円ですか、こういったものが出ていますね。額にいたしますと二年間で一兆三千億近いものが不用額として出てくるわけですが、そういった問題について大蔵省どう考えていますか。
いわゆる政府資金の還流、それとまた私ども輸出入銀行等が行います。その他政府資金の還流、そしてまた民間資金の還流、この三つが一体となって資金還流が遂行されるものと思っております。私どもの輸出入銀行といたしましては、このＯＤＡと並行いたしまして、今後も二百億の資金還流計画あるいは従来のベーカー・プラン、あるいは今回のブレイディ提案に従いまして資金還流を促進してまいりたいというふうに考えております。
この方式は、対外債権債務を長期的に保有しております日本輸出入銀行等で当時採用していたものでありまして、昭和五十六年に私どもも外債運用を始めるに当たりまして、同様に処理をするということで現在まで参っておるわけでございます。
例えば輸出入銀行等は約五千億ぐらい出るわけでございますが、これは相手国の事情に左右されるところが多分にございまして、非常に不用額が出る年と、また逆に非常にその資金需要が強くなって追加をしなくちゃいけないような時期とがございます。
それで問題は、この液化プラントの共同事業に約二十億ドルの費用がかかるという見積もりでございますが、普通の場合、東南アジアの場合もそうでしょうし、その他の国家的なプロジェクトと言われるサハリン等もどういうことになるかわかりませんが、とりあえずこのカナダのＬＮＧのプロジェクトについて、液化プラントの約二十億ドルの費用というのですか予算というものは、買い主側が自費で出すのか、あるいは輸出入銀行等を利用して
それから、やや細かくなって恐縮でございますが、たとえば円建て債の発行とか、それから円建てシンジケートローンといいますか、一年超の円建て貸し付けにつきまして、私どもはたとえばＥＣとか、あるいはＥＣ関係の国際機関、あるいはこれはまだ実現を見ておりませんけれども、英国の輸出金融機関、あるいはアメリカの輸出入銀行等がファイナンスを、仮に円を必要とするというような場合にはそこまでも協力できると考えておりまして
私どもといたしましても、このような提言を踏まえまして、探鉱資金の低利融資でございますとか開発資金の債務保証、開発銀行あるいは輸出入銀行等の助成措置というようなことを組み合わせながら、国内炭の供給との調整を図りながら海外炭の確保についての支援活動を助長して、海外炭の安定的な供給の確保に遺漏なきを期したいと考えております。
私は、そのときに一番感じましたのは、いま検査院長は非常に慎重なお言葉で一部と言われたんでございますが、明らかになりましたのは、開銀、輸出入銀行等大蔵関係の機関であったと記憶いたしております。